住には当然ながら土地問題がでてきます。土地選びのポイントが近年変化しました。「ハザードマップ」義務化です。2020年に国土交通省から大規模水災害の頻発よる事案により、不動産取引時においても、水害リスクに係るハザードマップについて説明することを義務化されました。以前ではハザードマップ説明義務がなかったのです。営業マンから、不動産屋さんからハザードマップについて丁寧に説明をうけるということはありませんでした。今後はこれから起こりうるリスクを確認しつつ、他人に頼らずとも住む場所を知り、対処する必要があるのです。

近年ですと、令和台風が思い出されます、福島県では一級河川の阿武隈川がいたるところで氾濫し大きな被害をうけました。※8.5水害30年前にもおこった際、平成の大改修ということ阿武隈川が改修されむこう100年は安心とうたっていたのが被害を拡大させたのかもしれませんね・・。

私もこの令和台風で担当させていただいたお客様が被害をうけました。場所は近くに大きな川がありません、市街地です。なぜ浸水したか？それは内水氾濫をおこしたケースでした。内水氾濫とは、線状降水帯のような長時間の大雨により下水道等の排水施設の能力を超えてしまい、オーバーフローをおこし雨水が排水できなくなり浸水する現象です。 大きな河川がない場所でしたが、浸水しました。施主様もいままで住んできてこんな光景はなかった初めての経験だとおっしゃっていました。床下浸水の水を基礎から取り出し（原始的なやりかたです、バケツで汲み取り掃除機、吸引機で吸い込むだけです。）消毒し、乾燥剤をまきました。私も一日中施主様の基礎下に潜り込んだのを昨日のように思いだします。

このような経験から学んだことは２つ。
１つ、当然ながら各自治体のハザードマップを要確認すること。また内水氾濫のハザードマップもよく注視確認すること。（自治体によっては整備されていなところもあるので。現地に何度も出向き周り住民の方の聞き取りまた、歴史をしっている方に聞くこと、また地名も重要地名に水に関わりがあるものなどの先人たちがなぜここにこの地名をつけたのかを知ることも重要かと考えます。）

2つ、起こり得る可能性があるのであれば、土地についての改良が必要かもしれません。地盤を少しでも上げる（費用対効果もかみし周り近所もあるので。）間取りの思案。暗渠対策の確認。
知っているのと、知らないのではいざという時に心構えが違います。私は大丈夫という時代は終りました。知って損することはありません。
土地提案の際にはハザードマップを念頭においてお客様とじっくりとお話したい、提案していきたい重要ポイントです。